小林総合法律事務所
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弁護士費用について


 工事中にしたままにしているのが最悪なので、とりあえず記載を入れるだけ入れておきます。
 基本的には、旧日弁連基準というヤツで、お願いをしています。旧日弁連基準っていうのは、そのへんをググってもらえれば出てきますんで、適当に検索してください。すいません、さすがに不親切でした。これです。
 ただ、当事務所にいらっしゃる方は、生活に困っていらっしゃる方が多い関係上、この基準で受任することは滅多になく、だいたい法テラスを利用することが多いです。借金問題を抱えていらっしゃる方は、生活に余裕がなくて借金をするのが通常ですので、だいたい法テラスを利用することになっています。
 また、離婚問題などでも、かなり多くの方が法テラスを利用しています。
 正直、法テラスを使うと弁護士費用は安くなるのですが、それでも弁護士は分割ではなく、一括で貰える関係で、助かる側面もあります。そんなわけですから、当事務所では、積極的に法テラス受任を推奨しているのです。
 法テラス利用のためには、資力要件というのがあります。一定以上収入のある方は利用することはできません。ただし、この一定以上というのが曲者でして、いろいろな理由を付けて、要件を満たすように理屈付けることは不可能ではありません。もちろん、全件法テラス利用というわけにはいきませんが、特に宮崎では、全国平均と比べて所得が低いことから、法テラスを利用することのできる人は本当に多くなります。
 結局、生活が苦しいと思っていらっしゃる方は、かなりの確率で法テラスの利用をすることが可能です。せっかくある制度ですから、ぜひご利用下さい。

 なお、生活保護を受給されている方は、事件終了時にもなお生活保護受給中でありさえすれば、法テラスの償還は免除されます。要するに、大きな声では言えないが、タダで弁護士を付けられるのです。もっとも相手から金銭の支払いを受けた場合など利益を得た場合には、一定程度償還はしなければなりませんが。基本的に、手出しなしで弁護士を付けられますので、これもぜひご利用下さい。

司法書士費用について


1 不動産登記にかかる費用 (司法書士報酬+登録免許税)
下記記載以外の登記申請の費用につきましては、別途お問い合わせ下さい。
登記費用については相談時におおよその見積を提示致しますが、電話にてのお問い合わせにも対応致します。

司法書士報酬登録免許税
所有権保存登記12,620円〜不動産評価額×0.4% ※1
所有権移転登記
  (売買、贈与、財産分与等)21,160円〜不動産評価額×2.0% ※1、※2
  (相続)21,160円〜不動産評価額×0.4%
住所変更/氏名変更登記7080円〜不動産の個数×1,000円
抵当権の設定登記19,120円〜債権額×0.4% ※1
抵当権の抹消登記8,440円〜不動産の個数×1,000円

※1 建物について
個人が住宅用建物を取得した場合、ある一定の条件を満たせば登録免許税が下記のとおり軽減されます。
(1)所有権保存登記の場合  不動産評価額×0.15%
(2)所有権移転登記の場合  不動産評価額×0.3%(但し、売買又は競落の場合のみ)
(3)抵当権設定登記の場合  債権額×0.1%
※2 相続人の確定のための戸籍、戸籍の附票や住民票の取得代行費用, 相続人確定後の遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成費用が別途必要となります。


2 商業登記
下記記載以外の登記申請の費用につきましては、別途お問い合わせ下さい。
登記費用については相談時におおよその見積を提示致しますが、電話にてのお問い合わせにも対応致します。

司法書士報酬登録免許税
株式会社設立の登記90,000円〜146,000円+52,000円(定款認証手数料)
合同会社設立70,000円〜56,000円
一般社団法人設立の登記70,000円〜56,000円+52,000円(定款認証手数料)
有限会社から株式会社へ商号変更70,000円〜60,000円 ※3
本店移転の登記15,530円〜30,000円 ※2 ※4
役員変更の登記12,030円〜10,000円 ※5
増資した場合の登記18,340円〜増加した資本金の額×0.7% ※6
減資した場合の登記17,660円〜30,000円

※3 資本金の額の1000分の1.5(商号変更前の特例有限会社の資本金額を超過する部分については1000分の7)の額(ただし金額が30,000円未満の時は、30,000円)+30,000円
※4 ただし他管轄へ本店移転する場合は、60,000円
※5 ただし資本金の額が1億円超の会社の場合は、30,000円
※6 ただし金額が30,000円未満の時は、30,000円


3 相続・遺言関連
下記記載以外の手続費用につきましては,別途お問い合わせ下さい。
手続費用については相談時におおよその見積を提示致しますが,電話にてのお問い合わせにも対応致します。

司法書士報酬備考
遺言作成(定型)70,000円〜公正証書の場合は30,000円を加算
証人立会は無料
遺言書の保管は無料
遺言作成(非定型)
経済的な利益の額が
3,000,000円以下70,000円
3,000,000円を超え30,000,000円以下1%+70,000円
30,000,000円を超え300,000,000円以下0.3%+280,000円
300,000,000を超える場合0.1%+880,000円
遺言執行
経済的な利益の額が
3,000,000円以下100,000円
3,000,000円を超え30,000,000円以下2%+40,000円
30,000,000円を超え300,000,000円以下1%+340,000円
300,000,000を超える場合0.5%+840,000円
遺産分割協議書等の書類作成20,000円〜
特別代理人申立50,000円〜
調停申立4裁判事務参照
相続登記1不動産登記参照


4 裁判事務
下記費用は、法律扶助を利用しない方の場合の、報酬基準となります。所得要件を満たされる方につきましては、法律扶助を利用して手続きをされることをお勧めします。
下記費用は、司法書士費用であり、実費(郵便料金、裁判所に納める訴訟費用等)は含まれておりません。必要な実費等につきましては、法律相談の際等にご説明致します。

法律相談料  1回 5,000円(税別)
債務整理関連事件着手金 1債権者につき、20,000円(税別)。
報酬:債務減額の場合・・・減額分の10%+消費税
報酬:過払金返還の場合・・・回収額×20%+消費税
個人破産申立書作成手続報酬 200,000円(税別)(着手金はございません)
債務整理の結果破産だと方針決定された場合、上記着手金等は申立費用に充当します。 
報酬は個人事業者か否か、不動産所有者か否か等により若干額が異なりますので、お問い合わせ下さい。
個人民事再生申立書作成手続報酬 300,000円(税別)(着手金はございません)
個人事業者か否か、不動産所有者か否か等により若干額が異なりますので、お問い合わせ下さい。
請求金額が1,400,000円以下の訴訟・交渉
簡裁代理業務
着手金
 1,000,000円以下の場合 80,000円(税別) (訴訟第一審までの着手金)
 1,000,000円を超え1,400,000円以下の場合 100,000円(税別)
成功報酬金
 得た利益の10.5%相当額
※ここでいう経済的利益とは、請求する側なら和解金額あるいは判決により認容された額、請求される側なら支払いを免れた額です
書面作成支援業務(請求金額問わず) 報酬 (書面作成支援業務に関しましては、全て報酬のみで、着手金はございません)
通常訴訟
300,000円以上1,000,000円未満 1通 20,000円 (税別)
1,000,000円以上3,000,000円未満 1通 40,000円 (税別)
3,000,000円以上 1通 50,000円 (税別)(1,000,000円ごとに5,000円追加)
支払督促手続申立書、
手形・小切手訴訟による訴状
300,000円まで 1通 9,000円 (税別)
300,000円以上1,000,000円未満 1通 15,000円 (税別)
1,000,000円以上3,000,000円未満 1通 30,000円 (税別)
3,000,000円以上 1通 40,000円 (税別)(1,000,000円ごとに3,000円追加)
民事執行・民事保全
300,000円まで 1通 10,000円 (税別)
300,000円以上1,000,000円未満 1通 20,000円 (税別)
1,000,000円以上3,000,000円未満 1通 40,000円 (税別)
3,000,000円以上 1通 50,000円 (税別)(1,000,000円ごとに5,000円追加)
調停・審判・即決和解・非訟事件
300,000円まで 1通 10,000円 (税別)
300,000円以上1,000,000円未満 1通 20,000円 (税別)
1,000,000円以上3,000,000円未満 1通 40,000円 (税別)
3,000,000円以上 1通 50,00円 (税別)(1,000,000円ごとに5,000円追加)
成年後見申立
1件につき80,000円(税別)
内容証明郵便作成など
1通 30,000円(税別)
 司法書士費用は事案の内容により異なることがありますので詳細はお問い合わせください。